一宮市議会 2022-11-29 11月29日－01号
これに対し、当局より、約８億2,800万円が他市町村に寄附されており、この減収分については４分の３が交付税措置されているとの答弁がありました。 次に、同じく総務費中、一般管理費の有料広告掲載事業に関し、委員より、印刷物など広告媒体はいろいろあるが、需要状況はどうなっているのかとの質疑がありました。
これに対し、当局より、約８億2,800万円が他市町村に寄附されており、この減収分については４分の３が交付税措置されているとの答弁がありました。 次に、同じく総務費中、一般管理費の有料広告掲載事業に関し、委員より、印刷物など広告媒体はいろいろあるが、需要状況はどうなっているのかとの質疑がありました。
これは、新たに新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が設置をされ、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げの著しく落ち込んだ中小企業者に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置に伴う減収分の補填措置として交付されたことによるものでございます。 14款国庫支出金は59億9,607万円余で、前年度対比46.6％の減でございます。
最上段の10款地方特例交付金につきましては、住宅ローン減税による減収分などを補填するもので、国の交付金算定の結果によるものでございます。 その下の表、11款地方交付税の普通交付税につきましては、交付税の確定による増額でございます。
どのような評価をしているのか伺う」との質疑に対し、「市の税収面での減収が心配されるところであるが、この措置に伴う減収分については全額国費で補填されることになっている」との答弁がありました。
影響額につきましては、１年分で約1,800万円の減収でありますが、減収分につきましては、地方特例交付金により全額国庫補填されるものであります。 次に、イ、固定資産税関係、（ア）固定資産税課税台帳の閲覧等におけるＤＶ被害者等支援措置の追加（第14条及び第62条の２関係）であります。
歳出でございますが、２款総務費は２億1,039万6,000円の追加で、７月１日検針分からの水道料金の基本料金の免除に伴い、当該減収分について一般会計から水道事業会計に補助を行う市民生活支援事業の追加などでございます。 ３款民生費は1,165万7,000円の追加で、新生児・乳幼児おむつ臨時助成事業や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の追加などでございます。
◆７番（市川智明君） 交付金事業として実施した場合、減収分を一般会計から繰り入れることによって、収支に影響がないということが分かりました。２年前にはこうした交付金がありませんでしたので、今回とは状況が変わってきております。 一般会計との調整も必要かと思いますが、今回、基本料金の減免に関して、どのようにお考えであるのか、お聞かせください。
また、水道料金収入減収分につきましては、一般会計から補助金を受けるものでございます。 次に、収益的収入及び支出の予定額の補正につきまして御説明いたしますので、事項別明細書の10ページ、11ページを御覧ください。 10ページの収入を御覧ください。
令和４年度については、中小企業者等の先端設備導入等の特例措置分、これの減収分の補填ということですので、また、このコロナの状況に応じてどういったものをまた、固定資産等々の減免が続くかどうか、また、国の施策によるものだと思いますので、御承知ください。お願いいたします。
適用時期は令和５年度以後の課税分、影響額は１年当たり約1,800万円の減収でございまして、なお、減収分につきましては地方特例交付金により全額国費補填されるというものでございます。
地方特例交付金は、地方財政計画、税制改正などを参考にして、環境性能割及び固定資産税、都市計画税の軽減措置等に係る減収分の補填が令和３年度で終了したことから、前年度比72.9％減の3,500万円を計上しました。 地方交付税は、地方財政計画、前年度決算見込みなどを参考に基準財政収入額と基準財政需要額に用いられる数値の増減を見込み、前年度比14.3％増の64億円を計上しました。
所得割、均等割の増収分、資産割の減収分、そして、18歳以下の子どもの8割減免に伴う市の減収分と、国からの歳入も含めて、お願いいたします。 3点目が、市民の負担増についてです。 市民にとって、どれぐらい自分は上がるのかなというのが一番心配な点であるわけですけれども、様々なシミュレーションがされたと思います。 高齢者の単身世帯、また、子育て世帯の、それぞれ主な世帯のモデルケースをお示しください。
これは令和３年度に限り中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の経営額措置分が全額補填となります新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を４億4,538万7,000円計上したことによるものでございまして、本年度は、中小事業者等の先端設備導入等に対する特例措置による固定資産税減収分に対して補填される内容に変更となることによるものでございます。
②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。 ③地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
６、全ての介護事業者や社会福祉施設が事業を継続し、雇用を確保するために減収分を補填、感染予防等に関する費用の増大分への補助金が利用しやすい支援。７つ目には、地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数の確保を、感染症病床の増床確保というもので、執行部共々遅れた国や県政への要望ではないでしょうか。
その減収分につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、こちらで国費になりますが、全額補填されるということでございますので、本市における財政的な影響はないというふうに見込んでおります。 ◆10番（中村崇春） 本当に大きな減収があるという見込みでしたけれども、国が全額補填しているということで非常に安心しております。
これは、令和２年度における市が行う新型コロナウイルス感染症対策の一環で実施した知多半田駅前再開発ビル内の市の施設の利用制限による減収分を補填するものであります。 次に、歳入について御説明をいたします。 106、107ページをお願いいたします。 ２ 歳入、３款 繰入金 １項 他会計繰入金、１目 一般会計繰入金850万5,000円の追加は、１節 一般会計繰入金であります。 以上で説明を終わります。
具体的には、市民の皆さんの運転免許証返納の状況や返納後の移動ニーズ等の調査、Ｓバスが運行されていない地域にお住まいの方への対応などについて検討を行うほか、他市町村の事例なども研究しながら、対象年齢の妥当性や無償化による減収分の補填方法など無償化の実現に向けた諸課題を整理し、政策の効果をしっかりと見極めた上で実施時期も含めて検討を進めてまいりたいと現段階では考えております。
市税においては新型コロナウイルス感染症の影響により、猶予された市税の減収分を猶予特例債10億4,000万円で賄う事態も発生し、事業の延期などもあった１年でありました。 コロナ危機の中で、2020年度の一般会計決算について認められない理由を述べます。
とに対し、半田市の指示により、令和２年８月から令和３年３月まで貸館使用料を半額にしたことに伴う減収分を補填するものです。とのこと。 次に、建設部所管分では、市街地整備課の有給休暇取得数について、令和２年度の１人当たりの有給休暇取得数の平均が4.83日とのことだが、有給休暇を十分に取得できなかった理由と改善策はどのようか。